「私学助成金」とは、私立学校に対する国、道の補助金のことです。
授業料に加え、この補助金で私立学校(幼稚園から大学まで)の経営は成り立っています。
私学助成署名運動は、私立学校に通う生徒・学生、そして父母の経済的負担を無くするために「私学助成金」の増額を求める運動なのです。
毎年、全道で約100万筆、全国で約2000万筆の署名が集められ、大きな成果を上げています。
現在世界中の国々では、教育にかかる費用は無償の方向に向かっています。筆記用具さえ無償配布の制度をもっている国もあります。
「教育は無償」が世界共通の考え方、グローバルスタンダードなのです。
日本ではどうでしょうか。
いま私立の高等学校では、1校あたり平均1.59人が学費滞納によって退学を余儀なくされており(2004年度末調査)、
10人に1人が授業料の初回納入を滞納している状況にあります。
北高に通う生徒から寄せられる声にも、
「学費の工面で精一杯。修学旅行には行けない。」
「進学はもちろん、このままでは学校をやめなくちゃならない。」などとあり、
悲痛な叫びが目にとまります。
また，経済的理由による修学旅行の不参加数は1校あたり平均3.00人で(2004年度末調査)，
それらはすべて，「授業料滞納のため旅行積立金を授業料に振り替えた」ことによります。
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教育基本法 第3条(教育の機会均等) |
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| (1)すべて国民は、ひとしく・・・ | 社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。 |
| (2)国及び地方公共団体は・・・ | 経済的理由によって修学が困難なものに対して、奨学の方法を講じなければならない。 |
北海道では，私立学校に通う高校生が35,168人(2005年度数，道教育委員会)おり，
道内高校生の5人に1人は私立高校生です。
公立も私立もともに「公教育」であり，どちらも同じ高校生です。
こどもたちは公立でも私立でも，わたしたち社会全体の未来を担う大切な存在であることに変わりありません。
どの子供にもゆきとどいた教育を受けさせたい，そのために経済的な公私格差を少しでも解消したい。
私たちが署名運動を推し進める最大の目的がここにあります。
